改正マイナンバー法成立

マイナンバー法改正が成立した、 金融機関の口座に、マイナンバーを適用できるようになる。 国民は、番号をつけられ、所得、税金、年金、財産まで、 管理されることになるのだろうか。 国民に番号をつけ、ここまで管理するのなら、税金庁でも作り、 国税地方税すべてを一元管理する。 そうすれば、 税金関係に掛かる、国、地方のコストは半減できるのでは。 改正マイナンバー法成立

出国税

海外に出国する場合に、所有する株式等に課税が発生する。 非課税国へ出国して、株式等を売却する課税のがれを防止す る制度である。 出国税は、株式等の時価が1億以上である場合だ。 税務署が想定する、金持課税は、金融資産が1億以上なのだろう。 出国税

配偶者控除見直

配偶者控除が17年にも変更される様だ 配偶者控除の変更だけでは、専業主婦 が働きには出ないだろう。 企業の支給する、配偶者手当、 社会保険料の負担など、まだ壁多い。 でも、 税制は、社会構造を変える第一歩になる。

10%決定

消費税の10%への引き上げが、 2017年4月とすることが確定。 2015年10月の引き上げ予定が延期された、 景気条項は削除された。 景気に関係なく、引き上げられる。 金融緩和、企業業績の回復 賃金上昇 このサイクルが本当に続くのだろうか。
地方の景気観は、それほど良くないのだが。 消費税10%